【プレスリリース】カーボンニュートラルの実現を目指す連携協定を締結　～大学×シンクタンクで、課題解決に必要な産官学の好循環を機動的に創出～

このたび、国立大学法人京都大学（総長 湊長博、以下「京都大学」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）、京大オリジナル株式会社（代表取締役社長：山田幸男、以下「京大オリジナル」）は、カーボンニュートラルの実現に向けた産官学の広範な連携体制の構築や共同研究および新規事業の創出を目的として、三者による協業活動の協定（以下「本協定」）を、2023年9月13日（水）に締結しました。

※プレスリリース全文はこちら
カーボンニュートラルの実現を目指す連携協定を締結 　～大学×シンクタンクで、課題解決に必要な産官学の好循環を機動的に創出～

本協定は、産官学連携体制で大学の技術や知をカーボンニュートラルの実現に向けたビジネスや産業に還元することを目的として、革新的な技術や知を有する京都大学、社会課題解決に向けたビジョン策定から共創の場の創出までを行う日本総研、そして大学の知の社会への橋渡しを推進する京大オリジナルの三者が連携するものです。また、将来の新たな課題に対して、機動的に対応していくためのプロセスづくりについても検討します。

本協定の締結に先立ち、2023年9月、三者はカーボンサイクルイノベーションコンソーシアム（以下「CCIコンソーシアム」）を活動の第一歩として設立しました。将来、再生可能エネルギーが主要エネルギーとなった場合、化石燃料の利用が激減することになるため、CCIコンソーシアムではそのための新たな炭素循環(カーボンサイクル)の仕組みを検討します。製造業やバイオマス発電所などから排出される、現在は利用されていないCO₂および廃棄物系バイオマスなどを資源として、カーボンサイクル拠点で化学材料や飼料や燃料などに転換するといった、一次産業と二次産業が連携した形による新たな産業インフラの構築を目指します。CCIコンソーシアムには、製造業や建設業などの民間企業、地方公共団体が参画し、関連政府機関とも対話を行いながら、産官学一体となって活動を行います。

今後、三者はカーボンニュートラルに向けたあるべき姿の議論、共同研究や実証実験の企画、民間企業や政府機関と協働した研究会・コンソーシアムの企画、情報発信、政策提言、外部機関との連携などを推進します。

※その他株式会社日本総合研究所の掲載はこちら
カーボンニュートラルの実現を目指す連携協定を締結

今回の協定における取り組みはエネルギーのサプライ側では無く、デマンド側に着目しています。しかしながら、デマンド側で二酸化炭素の排出削減を図っていくためには、林業や農業といった一次産業と工場等の二次産業にまたがる、既存の産業構造を超えた新しいインフラやエコシステムの構築に取り組んでいく必要があります。このような新しい取り組みを、企業単体や業界単体で実行することは非常に難しいことから、単一の業界に属していない「大学」X「シンクタンク」という今回の枠組みで課題解決に取り組んで行きます。
今回の協定におけるKey Wordは「炭素循環」です。二酸化炭素の排出側と吸収側に二分化するのではなく、「循環」させることが重要であるとの考えからです。京都大学の技術シーズを中心に民間企業の持つ知見を組み合わせながら、炭素循環（カーボンサイクル）が構築できる新しいインフラの整備を目指します。
〈こちらよりお問い合わせください〉

京大オリジナル株式会社　取締役　三輪 誠司